さらにアマゾンを非難する声は近年、各方面から上がっている。たとえば、米ＩＴ企業が各国の課税制度の違いを利用し、節税にいそしんでいるニュースが話題
になったが、アマゾンの場合は低税率国のルクセンブルクを経由し、たとえば欧州では税率の高い英国などで現地法人が大幅な税の支払いを免れている。
アマゾンが「脱法行為ではない」と主張しているように、こうした手法は合法的な節税手段ではある。それでも、欧米の議会で「課税逃れ」と反発する声が高まり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などが国際的な税制の調整や見直しを提言する事態へと発展した。
また、最近では、フランスで、小規模書店の保護を目的に、オンラインの書籍販売で配送無料のサービスを禁じる法案が可決された。法案が電子書籍市場の巨
人であるアマゾンを狙い撃ちしているのは明白で、アマゾンは規制強化の動きに、「消費者に不利益をもたらす」と反発していた。
アマゾンの総帥であるベゾス氏は「顧客中心」主義を掲げ、そのために自社の方針を守るためなら、社内外で軋轢を恐れぬ企業文化を持つとよく指摘される。
ただ、ベンチャーだった時代とは違い、ネット通販の覇者として巨大企業となった今、摩擦をどう乗り越えて成長を続けていくか、正念場を迎えている。タオバオ日本語
