脱出の船長 契約社員だった

韓国南西部・珍島沖の旅客船「セウォル号」沈没事故で、乗客を助けずに脱出した船長のイ・ジュンソク容疑者（６８）が契約社員であったことが２１日、分 かった。月給２７０万ウォン（約２７万円）の１年契約で、金額は同業他社の船長に比べ６～７割程度だという。船の運航会社が乗員への安全教育費を減らして いたとの報道もあり、同社の安全に対する姿勢が問題になりそうだ。

　朝鮮日報などによるとイ容疑者は高齢のため、「セウォル号」の運航会社である清海鎮海運と１年契約を結んでいた。月給は２７０万ウォン（約２７万円）で、年収ベースで３２４０万ウォン（約３２４万円）。これは他の船会社の６０～７０％だという。

　同社はセウォル号を含む韓国最大級の旅客船２隻を運航しているが、経営状態悪化が指摘されていた。最近は正規社員の船長を減らし、契約社員を含めた交代 制で船を任せていたよう。同紙は、契約社員の船長の場合、部下から無視され、実質的に船を統制するのが難しいと指摘している。

　聯合ニュースによると事故当時、休暇中だったセウォル号の本来の船長は現在、参考人として警察から聴取を受けている。船舶の維持管理過程で問題がなかったかなど調査を受け、「客室の増築などで船の構造が変わり、運航に支障があった」と話しているという。

　経験わずか１年足らずの３等航海士が舵（かじ）を握っていたのも同様の理由からとみられる。全乗務員の半数以上が６カ月から１年の契約社員で、中でも 「船舶職」と呼ばれ、船の運航にかかわる船長、航海士、操舵（そうだ）手、機関士らは１５人中９人が契約社員だった。韓国の海運業界関係者からは「経営難 で人件費を抑え、船を無理に運航していたのでは」との声も上がっている。

　船長、船員は危険と隣り合わせの職業のため、日本では船員法で通常の労働基準法より厚遇が保証されており、運航船の船長の年収はおおむね１０００万円超 のよう。一方、韓国の船長は正規社員でも日本円にして４６０万～５４０万円程度とみられ、国民の平均年収が日本の約５分の３程度とされるデータに照らし合 わせてみても業界的に待遇は劣るが、契約社員だった船長はさらに厳しい労働条件といえる。

　船長を含む乗員が乗客脱出を指揮せず、真っ先に逃げ出したことが問題になっているが、同社が船員安全研修費を減らしていたとの報道も。ある船員は「非常時のための安全訓練などは受けたことがない」と話した。タオバオ